子供が出来た時に家やマンションの購入を検討する方が多いと思います。私もそうでした。
家やマンションの購入する方にぜひ知っていただきたいのが「住宅ローン控除」です。
住宅ローン控除とは、ローン残高に応じて税金が還付される制度です。条件がありますが、中古マンション購入でも利用できます。
控除を受けるには確定申告が必要ですが、やり方が分からない、いつ行えばよいかなど不安に思う方もいるでしょう。この記事では、住宅ローン控除や確定申告についてまとめました。
住宅ローン控除はどんな制度？
「住宅ローン控除」は、住宅借入金等特別控除のことで、マイホームの新築や購入、増築・リフォームのために住宅ローンを利用すると、年末残高の1％当たる金額が居住開始から10年間、所得税から控除されます。所得税から控除される限度額は136,500円です。
所得税から控除しきれない場合は、その分が翌年の住民税から控除されます。ただし、年末ローン残高の上限は4000万円（認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合は5000万円）です。
また、令和元年の消費増税にともない、令和元年10月～令和2年12月に居住を始めると、控除期間は13年間です。
住宅ローン控除の対象となる要件は？
新築住宅の主な要件には以下のものがあります。
・居住用の住宅である
・50平方メートル以上の床面積がある
・原則として取得後6カ月以内に居住し、引き続き居住している
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
ただし、自宅と事務所や店舗などの併用になっている場合は、居住部分の割合によって控除額が変更あるいは受けられない場合があります。また、増築・リフォームの場合は要件が異なるのでよく確認しておきましょう。
中古住宅は住宅ローンや住宅ローン控除が受けられないケースがある
中古住宅は新築に比べると価値が流動的なため、住宅ローンの審査が厳しくなります。そのため、物件によっては希望額以下の借入になってしまうケースもあります。
また、住宅ローン控除を受けるにも耐震性能や床面積で新築同様の条件が求められます。
2024年1月時点では、新耐震基準適合住宅が対象です。1982年以降に建てられた家、中古マンションに限定される可能性があります。（82年以前でも新耐震基準適合住宅と証明できる場合は対象となる可能性があります）
さらに、売主が個人の場合は消費税がかかりませんが、住宅ローン控除で戻ってくる金額が半分程度になる場合がありますので注意が必要です。
築年数の古い住宅はそれだけ安く購入できます。しかし、住宅ローン控除を受けるか受けないかによってもトータルでかかる金額は大きく変動します。物件の価格だけでなく、全体でどのくらいの金額になるのか、シミュレーションをすることが大切です。
なぜ確定申告が必要なの？
確定申告とは、1年間に得た所得に対して支払うべき税金がどれくらいあるかを申告することです。会社員などの場合は、会社が納税や年末調整を行っているので、個人で確定申告を行う機会は少ないでしょう。
しかし、住宅ローン控除については、はじめの1年は年末調整で行う事ができないので個人で確定申告を行い、税金を還付してもらう手続きをします。
ただし、会社員の場合、住宅ローン控除のために確定申告を新居に入居した翌年に1度行えば、2年目以降は年末調整で控除が受けられます。会社員の方は経理の方に確認しましょう。
確定申告を行うと、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」が2年目以降の9年分税務署から送付されます。この書類を金融機関から送付される借入金残高証明書とともに、年末調整時に提出することで控除の手続きが可能です。この書類を紛失してしまうと、税務署へ申請し再交付してもらわなければならなくなるので、気を付けましょう。なお、自営業の方は2年目以降も確定申告が必要です。
余裕を持って行いたい確定申告のスケジュール
確定申告の受付期間は毎年2月16日～3月15日（期日が土日にかかる場合は翌月曜日となります）です。ただし、住宅ローン控除のための申告は入居した翌年の1月から行えます。自営業の方は一般の確定申告期間2月16日～3月15日に行うとよいでしょう。
確定申告が税務署に受理されると1～1.5カ月ほどで還付金が振り込まれます。2年目以降、年末調整を行った方は12月の給与で調整されます。
確定申告に必要な書類
会社員を例にとって、確定申告に必要な書類と入手方法をまとめました。入手までに時間がかかることもあるので、余裕をもって準備しましょう。
確定申告書A（第一表と第二表）
確定申告書にはAとBがありますが、会社員の方はAを使用します。
税務署または国税庁のホームページからダウンロードできます。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローン控除の計算をするための用紙です。
税務署または国税庁のホームページからダウンロードできます。
源泉徴収票
会社員などの場合は必要です。所得などを確認するための書類です。年末に勤務先から発行されます。
借入金残高証明書
住宅ローン残高が記載されています。
初年度は翌年1月下旬ころ、2年目以降は10～11月頃住宅ローンを借り入れした金融機関から郵送される
売買契約書または建築請負契約書のコピー
不動産会社との契約したときの書類のコピーです。
土地・建物の取得年月日や取得価額を確認します。不動産会社との契約時に受け取っています。
土地・建物の登記簿謄本
土地・建物の取得年月日、所有者、綿先などを確認する書類で法務局から入手します。
マイナンバーが記載されている本人確認書類（マイナンバーカードやマイナンバーカードが記載された住民票など）
居住を証明するために必要な書類です。市町村役場などで入手できます。
住宅が長期優良住宅・低炭素住宅の場合や中古物件、リフォームの場合などはこのほかにも必要な書類があります。取得される住宅に合わせて確認しましょう。
住宅ローン控除で必要な書類
確定申告で住宅ローン控除を行う場合、記入が必要な書類は「確定申告書A」と「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の二つです。
確定申告書A
主に源泉徴収票の情報を元に記入します。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
記入する内容は必要書類に記載されています。主に住居の購入費用、住宅ローンの年末残高、床面積、居住開始日などについて記入します。
確定申告の提出方法
郵送で送る
必要書類を最寄りの税務署へ郵送で提出します。税務署へ行く必要はありませんが、消印が提出日となるので、窓口で消印の確認をしましょう。
電子申告（e-Tax）
国税庁のホームページにある確定申告作成コーナーで申告書や添付書類が作成できます。「e-Tax」というシステムを使用するとデータ送信もできます。すべて自宅で行えますが、e-Taxを利用するために、ICチップ入りの電子証明書やマイナンバーの発行、ICチップを読み込むカードリーダーを購入するか、カードを読み込むための専用アプリをダウンロードする必要があります。
税務署で行う
必要書類を準備し税務署へ持ち込み、申告を行います。不明点なども直接質問することができるので、確実に確定申告をすることができます。ただし、申告の時期は混雑していますので、手続きに時間がかかることが多いでしょう。
まとめ
還付される額は世帯やローン残高によって変わります。控除額は年に数万～数十万円であるため、住宅ローン返済期間の経済的負担を減らすことができます。
確定申告は少し面倒に感じるかもしれませんが、難しいものではありませんので、期限内にきちんと申告しましょう。税務署で申告する方も多くいますが、期限ぎりぎりは毎年混雑が予想されます。早めの準備を心がけましょう。